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目次
ゆうちょ銀行の住宅ローンの審査は甘い？
ゆうちょ銀行住宅ローンの審査アンケート結果のデータを元に審査の厳しさや審査に通った人の特徴をまとめました。
ポイントまとめ
- 年齢や勤続年数など浅い年数でも借りれている実績あり
- 変動金利、固定金利それぞれ借入の実績あり
審査に通った人の特徴
3500万円借りれた人の特徴
- 年収は1200万円
- 大企業従業員
- 勤続年数5年
- 審査時の年齢は30歳
- その他の借入なし
- 固定金利で借りられている。
参考：個別データ
1000万円借りれた人の特徴
- 年収は300万円
- 個人事業主
- 勤続年数4年
- 審査時の年齢は25歳
- その他の借入なし
- 変動金利で借りられている。
参考：個別データ
200万円借りれた人の特徴
- 年収は800万円
- 大企業従業員
- 勤続年数5年
- 審査時の年齢は30歳
- その他の借入50万円
- 変動金利で借りられている。
参考：個別データ
ゆうちょ銀行の住宅ローン審査に落ちた人の特徴
ポイントまとめ
- 審査に落ちた人の例では、借入がある方の審査落ちが目立ちました。
- 主に変動金利で落ちている方が多い
事前審査（仮審査）で落ちてしまった人の特徴
事前審査（仮審査）で落ちてしまった人の例①
- 年収は500万円
- 大企業従業員
- 勤続年数6年
- 審査時の年齢は30歳
- その他の借入20万円
- 変動金利で借りられている。
参考：個別データ
本審査で落ちてしまった人の特徴
本審査で落ちてしまった人の例①
- 年収は600万円
- 大企業従業員
- 勤続年数10年
- 審査時の年齢は35歳
- その他の借入なし
- 変動金利
参考：個別データ
本審査で落ちてしまった人の例②
- 年収は300万円
- 中企業従業員
- 勤続年数3年
- 審査時の年齢は27歳
- その他の借入200万円
- 変動金利
参考：個別データ
本審査で落ちてしまった人の例③
- 年収は600万円
- 小企業従業員
- 勤続年数6年
- 審査時の年齢は29歳
- その他の借入50万円
- 変動金利
参考：個別データ
※ゆうちょ銀行の変動金利はソニー銀行、SBI新生銀行のプランです。
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ゆうちょ銀行の住宅ローンの審査基準・借入要件
ゆうちょフラット３５
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 利用可能な方 | ● 申込時の年齢が満70歳未満で、日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方 ● ご融資後、速やかに借入対象である住宅に入居可能な方 ● すべての借り入れに関して、年収に占める年間合計返済額の割合が次表の基準を満たす方 年収400万円未満：基準30％以下 年収400万円以上：基準35％以下 |
ゆうちょ銀行の住宅ローンの商品概要
ゆうちょフラット３５
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資金使途 | ● 申込人が所有し、お住まいになる新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金 ● 申込人が所有し、かつ、親族がお住まいになる新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金 ● 上記を目的とした既存住宅ローンの借換資金 |
| 借入金額 | ● 100万円以上8,000万円以内（1万円単位）で、かつ住宅建設費または住宅購入価額の100％以内 |
| 借入期間 | ● 次のいずれか短い期間15年以上35年以内（1年単位）※申込人が60歳以上の場合は10年以上 完済時年齢が80歳となるまでの年数 |
| 返済方法 | ● 元利均等返済または元金均等返済※半年毎増額返済（ボーナス返済）併用可能 |
| 担保・保証人 | ● 借り入れ対象となる不動産に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます ● 保証料・保証人は不要です |
| 団体信用生命保険 | ● 原則、新機構団体信用生命保険制度にご加入いただきます |
ゆうちょ銀行の住宅ローン金利
ゆうちょフラット３５
| 返済期間 | 金利引き下げ制度適用期間 | 金利引き下げ制度適用期間終了後 |
|---|---|---|
| 20年以下 | 年0.45％ | 年1.45％ |
| 21年以上～35年以下 | 年0.84％ | 年1.84％ |
ゆうちょ銀行の住宅ローンの諸費用・手数料
ゆうちょフラット３５
| 費用・手数料項目 | 内容 |
|---|---|
| 事務取扱手数料 | お借入金額×2.2％（税込） |
| 繰上返済手数料 | 無料 |
ゆうちょ銀行の住宅ローンの審査結果までの期間・日数
| 事前審査 | 3～7日程度 |
|---|---|
| 本審査 | 10～21日程度 |
ゆうちょ銀行の事前審査はインターネットからも申し込めます。そのため、審査にかかる日数が比較的短くなる傾向があります。
ゆうちょ銀行の住宅ローンの審査の流れ
- STEP
ご相談
- STEP
事前審査お申込み
- STEP
当行からのご連絡
- STEP
店舗で正式にお申込み
- STEP
正式審査
- STEP
ご契約
- STEP
お借入れ
ゆうちょ銀行の住宅ローンの審査に必要な書類
ご本人に関する書類
| 必要書類 | 内容 |
|---|---|
| 住民票の写し | 発行日から３か月以内のものをご用意ください。 ・世帯全員、続柄の記載があり、本籍、マイナンバーの記載のないものをご用意ください。 |
| 健康保険証 | ・原本をご提示後、取扱店において写しをいただきます。 ・裏面の住所欄に住所をご記入ください。 |
| 運転免許証 | ・原本をご提示後、取扱店において写しをいただきます。 |
| 運転経歴証明書 住民基本台帳カード マイナンバーカード パスポート ※運転免許証がない場合 | ・原本をご提示後、取扱店において写しをいただきます。 ・住民基本台帳カードは顔写真付のみ有効です。 |
| 在留カードまたは特別永住者証明書 | ・原本をご提示後、取扱店において写しをいただきます。 ・外国籍の方はご提出ください |
| 印鑑登録証明書【原本】 | ・発行日から３か月以内のものをご用意ください。 |
収入証明類
給与収入がある方
| 必要書類 | 内容 |
|---|---|
| 住民税課税証明書【原本】 住民税納税通知書【原本】 特別徴収税額の通知書【原本】 | いずれか1つ 確定申告がない場合 ・直近２年分をご用意ください。 ・支払給与の総額の記載があるものに限ります。 |
| 納税証明書 | ・直近２年分をご用意ください。 確定申告がある場合 |
| 確定申告書および付属明細【写し】 | ・直近２年分をご用意ください。 ・税務署の受付印があるものをご提出ください 確定申告がある場合 |
給与収入以外の収入がある方
| 必要書類 | 内容 |
|---|---|
| 納税証明書 | ・直近２年分をご用意ください。 |
| 確定申告書および付属明細【写し】 | ・直近２年分をご用意ください。 ・税務署の受付印があるものをご提出ください |
公的年金等を受給している方
| 必要書類 | 内容 |
|---|---|
| 住民税課税証明書【原本】 または住民税納税通知書【原本】 | ・直近２年分をご用意ください。 |
| ・年金・恩給等の種類や受給額が分かる書類 （年金・恩給証書、振込通知書、給付証明書、照会記録票、公印のある源泉徴収票、改定通知書、年金・恩給の決定通知書、支給額変更通知書等） | ・原本をご提示後、取扱店において写しをいただきます。 |
物件に関する書類
| 必要書類 | 内容 |
|---|---|
| 不動産登記事項証明書（登記簿謄本）（土地）【写し】 | ・発行日から３か月以内の共同担保目録付、全部事項証明書の写しをご提出いただきます。（私道部分を含みます） ※登記されている場合、ご提出いただきます。 |
| 不動産登記事項証明書（登記簿謄本）（建物）【写し】 | 同上 |
| 売買契約書 | ・原本をご提示後、取扱店において写しをいただきます。 ・未締結の場合、ひな形(契約内容が記載されたもの）をご提出ください。 |
| 重要事項説明書 | 同上 |
| 建築確認済証および建築確認申請書（1～6面）【写し】 | ー |
| 公図【写し】 | ー |
| 配置図、地積測量図・実測図【写し】 | ー |
| 建物平面図・間取り図【写し】 | ・物件の間取りがわかるものをご提出いただきます。 |
| 物件パンフレット・販売チラシ【写し】 | ー |
| 住宅地図【写し】 | ー |
該当する場合にご提出いただく書類
| 必要書類 | 該当項目 |
|---|---|
| 返済予定表・お借入明細等、残債額・返済額等お借入内容が確認できる資料【写し】 | 今回の住宅取得以外に借入がある場合 |
| 長期固定金利型住宅ローン（機構買取型）借入申込書（親族居住用） | 親族居住用の住宅を取得される場合 |
| 戸籍謄本等【原本】 | 親族居住用の住宅を取得される場合 |
| 住宅金融支援機構の定める諸費用確認書類 | お借入の対象となる諸費用を購入価格に含める 場合 |
| 賃貸借契約書【写し】または地上権設定契約書【写し】 | 土地の権利が借地の場合（賃借権、地上権） |
| 地主の承諾書 | 土地の権利が借地の場合（賃借権、地上権） |
| 長期固定金利型住宅ローン（機構買取型）借入申込書（担保提供に関する申出書） | 担保提供者が２名以上いる場合 |
| 農地転用届出書兼受理通知書【写し】 | 土地が農地の場合 |
| 農地転用許可書【写し】 | 土地が農地の場合 |
| 法人の決算書および勘定科目明細書（直近2期分）【写し】 | お客さまが法人代表者・役員の場合 |
| ①転・就職後の源泉徴収票 【写し可】 ②転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」 ③職歴書 | 〔申込年度の前年に転・就職している場合〕 給与収入のみの方で申込年度の前年に転職や 就職をしている場合 |
| ①転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」 ②職歴書 | 〔申込年度の前年より後に転・就職している場合〕 |
| 給与証明書 | 申込年度の前年に産休・育休・海外勤務等の 場合 |
| 職歴書 | 過去３年以内に転・就職をされた場合 |
| ①個人事業の開業・廃業等届出書 【写し】 ②確定申告書および付属明細 【写し】 ③職歴書 なお、申込年度の前年より後に起業している場合はお取り扱いできません。 | 給与収入のみ以外の方で申込年度の前年に事 業を始めている場合 |
| 申込年度の前年に支給された公的年金等の受給額を確認できる以下のいずれかの書類 ①年金証書および借入申込年度の前年以降の受給額の記載のある振込通知書 ②恩給証書および借入申込年度の前年以降の受給額の記載のある振込通知書 ③年金･恩給の種類および借入申込年度の前年以降の受給額の記載のある証明書 (給付証明書、照会記録票、公印のある源泉徴収票、改定通知書、 年金・恩給の決定通知書、支給額変更通知書等） | 申込年度の前年に年金受給を開始している場 合、または住民税が非課税であることを理由に 住民税納税通知書・住民時課税証明書が提 出できない場合 |
| 以下のいずれかの書類 ①住民票の写し【原本】 ②運転免許証【写し】 ③各種健康保険証【写し】 ④運転経歴証明書【写し】 ⑤マイナンバーカード【写し】 ⑥パスポート【写し】 ⑦住民基本台帳カード（顔写真付きに限る）【写し】 ⑧印鑑登録証明書【原本】 ⑨在留カードまたは特別永住者証明書【写し】 | 申込人と別世帯の担保提供者がいる場合 |