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配偶者(妻・夫)は住宅ローン審査の影響はない
結論、配偶者(妻や夫)は住宅ローンの審査には影響ありません。
住宅ローンの審査は審査をする本人の信用情報が関わってくるだけで、本人以外の配偶者や家族などの信用情報までは確認されません。
そのため、配偶者が仮に借金・借入があったり、クレジットカードなどでローンを組んでいた場合でも審査に影響はありません。
ただし、収入合算やペアローンを組む際や、連帯保証人として関わる場合は、配偶者(関わった人)の情報も審査に影響してきますので注意が必要です。
配偶者(妻・夫)が原因で住宅ローン審査に通らないケース
一人で住宅ローンを組む場合は、審査には影響ありませんが、下記のケースでは配偶者(妻・夫)も住宅ローンの審査に影響します。
- 収入合算やペアローンを組む場合
- 配偶者や家族が連帯保証人になる場合
下記のようなケースで配偶者(妻・夫)が原因で審査に通らない場合もあります。
審査に通らないケース①:収入合算やペアローンで審査を受ける場合
収入合算やペアローンは、配偶者や家族の収入を合算して住宅ローンを組む方法になります。
そのため、ペアローンを組む配偶者(妻・夫)や収入合算する家族の信用情報に問題があったり住宅ローン以外の借入がある場合は審査に通らないという場合もあります。
配偶者(妻・夫)とペアローンを組むことで借入額も増やせるメリットがある反面、配偶者(妻・夫)の他の借入額も考慮されることになり審査に通らないということもありえます。
審査に通らないケース②:配偶者や家族が連帯保証人になる場合
住宅ローン審査で連帯保証人を立てないといけない場合、連帯保証人になる方の信用情報も審査に影響します。
仮に連帯保証人として立ってもらえたとしても、その連帯保証人の方の返済能力がなかったり、借入が多く借りれる条件に満たせない場合などは審査に通らないケースもあります。
配偶者(妻・夫)が原因で住宅ローン審査に落ちた場合の対策
- 配偶者(妻・夫)の借入・借金の状況を整理する
- ペアローンをやめて本人の借入だけにする
- 銀行と相談し組み方を変える
または配偶者(妻・夫)の借入・借金の状況を整理する
ペアローンや収入合算をする場合は配偶者(妻・夫)の借入状況を整理するようにしましょう。
特に下記で説明する2点は対応しておけると審査に通りやすくなるかと思います。
①過去の6ヶ月間で延滞履歴がないか?
仮に延滞履歴があるようであれば、それ以降に延滞しないように注意する。
住宅ローン審査を受ける過去6ヶ月に延滞がないようにしておく。(延滞がある場合は過去6ヶ月でなくなるまで待ちます)
②借入している額を可能な限り減らす
借入がある場合、可能な限り返済しておくと審査も通りやすくなります。
これは返済比率(収入から月々返す額の割合)が影響し、借入を減らすことで返済比率も下がるため金融機関の信用も上がるためです。
ペアローンをやめて本人の借入だけにする
ペアローンは配偶者の収入も考慮され、借りれる額が増えるなどメリットもありますが、逆に配偶者(妻・夫)側の借入額が多かったり延滞歴などがあったりすると、金融機関からマイナスな評価になってしまう可能性もあります。
そういった場合は、ペアローンをやめて本人の借入で話を進めるという方法もあります。
銀行と相談し組み方を変える
ペアローンでうまく審査が通らない場合、銀行に相談してみるといいでしょう。
銀行ごとにプランが違ったり、無理のないプランを組めるよう相談に乗ってくれる場合もあります。
仮にその銀行がダメだった場合は、タイプの違う別の銀行などに相談してみるのも一つの方法です。
本人が原因で住宅ローン審査に落ちる場合の要因
配偶者ではなく、本人が原因で住宅ローンの審査に落ちてしまうということも、もちろんあります。
主に下記の項目など金融機関が重要視する項目となります。
- 借入時の年齢と完済時の年齢
- 年収が著しく低い
- 勤続年数が著しく短い
- 返済比率が高い
- 金融機関の営業エリア外での審査
- 雇用形態も審査に影響する
- 融資可能額(融資率)も審査に影響する
- 他社からの借入状況や返済履歴も影響
- 申込人との取引状況
- 健康状態に問題がある
- 物件の担保価値が低い
- 連帯保証人・保証会社がつけられない
- 国籍
審査に落ちて理由がわからないと言った時はこれらの項目で心当たりがないか確認してみるといいでしょう。
審査が通らない場合に信用情報を確認する方法
借入やクレジットカードの利用状況などが要因で住宅ローンの審査に落ちてしまった場合や、これから住宅ローン審査を受ける場合に自分の信用情報を確認したいという場合は下記に開示請求をしてみましょう。
クレジット関連:日本信用情報機構(JICC)または、シー・アイ・シー(CIC)
消費者金融関連:日本信用情報機構(JICC)
銀行関連:全国銀行個人信用情報センター
それぞれの機関で特徴が違います。
上記を参考にご自身に関連している機関に開示請求することをお勧めします。