税金滞納は住宅ローンの審査にどう影響する？審査通過するための対策は？

税金滞納と住宅ローン審査

マイホームの購入を考えるとき、住宅ローンの審査は大きな関門です。多くの人が気になるのは、「自分は審査に通るだろうか？」という点でしょう。住宅ローンの審査では、申込者のさまざまな情報がチェックされますが、実は「税金の納付状況」も重要な審査項目の一つなのです。

税金の滞納は、住宅ローンの審査に思わぬ影響を与えることがあります。特に注意したいのが、「現在税金を滞納している状態」です。この状態で住宅ローンの申し込みをすると、ほとんどの場合審査に通過できません。

私は元銀行員として多くの住宅ローン審査に携わってきましたが、税金滞納の事実が審査中に発覚し、融資が難しくなるケースを何度も見てきました。「税金なんて関係ないだろう」と思われるかもしれませんが、金融機関からすれば「税金すら払えない人に数千万円のローンを貸せるか？」という非常にシンプルな判断になるのです。

ポイント： 税金の滞納は、信用情報機関には登録されません（いわゆる「ブラックリスト」には載りません）。しかし、住宅ローンの審査では別ルートで税金滞納の事実が発覚することがあり、審査に悪影響を与えます。

この記事では、税金滞納が住宅ローンの審査にどのように影響するのか、個人事業主・会社員それぞれの場合の注意点や対策について詳しく解説していきます。マイホーム購入を検討されている方は、ぜひ最後までお読みください。

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税金滞納と住宅ローン審査の関係性

住宅ローン審査の基本的な仕組み

住宅ローンを申し込むと、まず「仮審査（事前審査）」が行われ、その後「本審査」へと進みます。仮審査は比較的簡易な審査で、基本的な返済能力をチェックするものです。一方、本審査ではより詳細な調査が行われます。

住宅ローンの審査では、主に次の項目がチェックされます：

• 年収・勤続年数
• 返済負担率（年収に対する返済額の割合）
• 個人信用情報（クレジットカードやローンの返済履歴）
• 健康状態
• 担保となる不動産の価値
• 税金の納付状況

税金滞納が審査に与える影響

税金の滞納は「返済能力への懸念」という形で審査に影響します。金融機関からすれば、「国や自治体に対する支払い義務すら果たせない人は、住宅ローンの返済も難しいのではないか」と判断されるのです。

特に注目すべきは、税金滞納は一般的なローン等の延滞と異なり、信用情報機関には登録されないという点です。つまり、クレジットカードの支払いを延滞すると信用情報に「事故情報」として記録されますが、税金の滞納はそのような記録には残りません。

しかし、だからといって安心はできません。税金滞納は住宅ローン審査の過程で別のルートから発覚することがあるのです。これは主に「納税証明書」などの書類提出や、金融機関の調査によるものです。

税金滞納が審査に影響する2つのケース

税金滞納が住宅ローン審査に影響するケースは、大きく分けて2つあります。

1. 現在税金を滞納している場合

現在、何らかの税金を滞納している状態で住宅ローンを申し込むと、審査に通らない可能性が非常に高くなります。特に法人経営者や個人事業主は、審査時に「納税証明書」の提出が求められるため、滞納が即座に発覚します。

給与所得者（会社員）の場合も、所得税や住民税は給料から天引きされるため滞納のリスクは低いものの、固定資産税や自動車税などを滞納していると審査に影響する可能性があります。

2. 過去に滞納していた場合

過去に税金を滞納していても、現在はすべて完納している場合は、住宅ローン審査には基本的に影響しません。前述のとおり、税金滞納は信用情報機関に記録が残らないためです。

解決策： 住宅ローンの申し込みを検討している場合、まずは現在滞納している税金がないか確認し、ある場合は申し込み前に必ず完納しましょう。税金の種類によっては、滞納したことを金融機関が知る方法がないケースもありますが、リスクを冒すべきではありません。

個人事業主・法人経営者の場合の影響と注意点

個人事業主や法人経営者の方が住宅ローンを申し込む際は、税金滞納に特に注意が必要です。会社員と比べて、税金滞納が発覚するリスクが高いからです。

納税証明書の提出が必須

個人事業主や法人経営者が住宅ローンを申し込む場合、本審査では「納税証明書」の提出が求められます。具体的には以下の書類が必要になることが一般的です：

• 納税証明書その1：未納税額があれば、その旨が記載される
• 納税証明書その2：納付税額が記載される

「納税証明書その1」に「未納税あり」と記載されていると、その時点で金融機関に税金滞納が発覚します。これは審査に大きなマイナス要因となり、ほぼ確実に審査落ちとなるでしょう。

自分で納める税金の種類と注意点

個人事業主や法人経営者は、自分で税金を計算し、納付する必要があります。主な税金には以下のようなものがあります：

これらの税金を自分で計算・納付する必要があるため、うっかり滞納してしまうケースも少なくありません。特に事業が忙しい時期や、資金繰りが厳しい時期には注意が必要です。

うっかり滞納に注意！納税管理のポイント

個人事業主や法人経営者の方は、以下のポイントに気をつけて納税管理をしましょう。

• 確定申告期限と納税期限をカレンダーに記入
• 納税用の資金を別口座に積み立てる
• 税理士に依頼している場合は、納税状況を定期的に確認
• 住所変更があった場合は、税務署や自治体に届け出る（通知が届かない原因に）
• 住宅ローン申込前に、納税証明書を取得して滞納がないか確認

「自分は税金をきちんと納めている」と思っていても、納付書の紛失や住所変更の届け出忘れなどで、知らず知らずのうちに滞納が発生しているケースもあります。住宅ローンの申込前には必ず納税状況を確認しておきましょう。

実例： ある個人事業主の方は、税理士任せにしていたため自身の納税状況をきちんと把握していませんでした。住宅ローン申込時に納税証明書を取り寄せたところ、前年の消費税の未納が判明。急いで納付しましたが、審査に時間がかかり、希望していた物件の購入が間に合わなかったというケースもあります。

会社員の場合の影響と注意点

源泉徴収で納税されるメリット

会社員の場合、所得税や住民税は給料から「源泉徴収」という形で天引きされるため、これらの税金を自分で納める必要はありません。そのため、滞納のリスクは個人事業主に比べて低くなっています。

住宅ローンの審査では、「源泉徴収票」や「課税証明書」の提出が求められますが、これらの書類には税金の滞納状況は記載されていません。そのため、所得税や住民税の滞納があっても、これらの書類からは発覚しないのです。

ただし、これは「絶対に発覚しない」というわけではなく、金融機関によっては独自の調査を行うケースもあるため、油断は禁物です。

会社員も要注意！自分で納める税金

会社員であっても、自分で納める必要のある税金があります。主なものは以下の通りです。

• 固定資産税：マイホームや土地を所有している場合
• 自動車税・自動車重量税：車を所有している場合
• 所得税の追加納付：確定申告をしている場合（副業収入や医療費控除などで申告する場合）

特に注意が必要なのは固定資産税と自動車税です。これらの税金を滞納すると、最終的には財産の差押えにつながる可能性があります。差押え情報は公的な記録として残るため、住宅ローンの審査時に発覚するリスクがあります。

会社員の場合の税金滞納が発覚するケース

会社員の場合、税金滞納が住宅ローン審査で発覚するのは主に以下のケースです：

1. 財産が差押えられている場合
   自動車税や固定資産税の滞納が長期化し、預金口座や給与、不動産などが差し押さえられると、その記録は公的に残ります。住宅ローンの審査過程でこれが発覚することがあります。
2. 金融機関の独自調査
   金融機関によっては、特に高額の融資の場合、より詳細な調査を行うことがあります。このような調査で税金滞納が発覚するケースもあります。
3. 本人の申告
   審査の面談時に「現在の借入状況」などを質問され、正直に滞納があることを答えてしまうケースもあります。

会社員の方でも、特に自動車税や固定資産税については納付状況をきちんと把握しておくことが大切です。「給料から天引きされていないから気づかなかった」という言い訳は通りません。

例えば… ある会社員の方は、転居後に固定資産税の納付書が旧住所に送られていたことに気づかず、滞納していました。住宅ローン審査の最終段階で預金口座の差押え履歴が見つかり、審査に通らなかったという事例もあります。

税金滞納が発覚するタイミングと経路

住宅ローン審査の過程で、税金滞納はどのようなタイミングで、どのような経路で発覚するのでしょうか。これを知っておくことは、対策を立てる上で重要です。

書類提出時に発覚するケース

審査で提出する書類から滞納が発覚するケースが最も一般的です。

個人事業主・法人経営者の場合

• 納税証明書（その1、その2）これらの証明書は税務署で発行され、納税状況が記載されています。「納税証明書その1」には未納税額が記載されるため、滞納があれば一目で分かります。
• 確定申告書確定申告書の控えも提出を求められますが、これだけでは納税状況は分かりません。しかし、納税証明書と合わせて確認されます。

会社員の場合

• 源泉徴収票源泉徴収票には滞納情報は記載されていませんが、給与からの天引き状況は確認できます。
• 課税証明書自治体で発行される課税証明書にも、基本的に滞納情報は記載されません。

財産差押えの情報から発覚するケース

税金滞納が長期化して財産差押えが行われると、その情報が公的な記録として残り、住宅ローン審査で発覚することがあります。

差押えの種類と発覚経路

• 預金口座の差押え金融機関の口座が差し押さえられると、その情報はその金融機関内に記録されます。同じ金融機関に住宅ローンを申し込むと、過去の差押え履歴が確認されることがあります。
• 不動産の差押え不動産が差し押さえられると、登記簿に「差押登記」として記録されます。住宅ローンの審査では物件の登記情報を確認するため、差押えの履歴が発見されることがあります。
• 給与の差押え給与が差し押さえられると、勤務先に通知が行きます。住宅ローン審査では勤務先への在籍確認が行われるため、この過程で差押えの事実が明らかになることもあります。

金融機関の調査で発覚するケース

金融機関によっては、特に高額の融資や返済能力に疑問がある場合、より詳細な調査を行うことがあります。

• 自治体への照会一部の金融機関では、自治体に対して納税状況を照会するケースがあります。ただし、個人情報保護の観点から、すべての金融機関がこのような照会を行っているわけではありません。
• 面談や電話での確認審査担当者との面談や電話での確認の中で、「現在、何か滞納している税金はありますか？」といった質問がされることがあります。この際に正直に答えると、滞納の事実が発覚します。

注意点： 住宅ローン審査の申込書には「虚偽の申告をした場合は融資を行わない」という旨の記載があることが一般的です。質問に対して嘘をつくことはリスクが高いので避けましょう。

審査通過のための具体的な対策

税金滞納がある場合や過去にあった場合、住宅ローン審査に通過するための対策を具体的に見ていきましょう。

現在税金を滞納している場合

現在、何らかの税金を滞納している状態であれば、住宅ローンの申込前に必ず対応しておく必要があります。

1. 滞納税金の完全納付

最も確実な方法は、滞納している税金をすべて納付することです。延滞税や加算税なども含め、完全に清算しておきましょう。

• すぐに全額納付が難しい場合は、税務署や自治体の窓口で分割納付の相談をすることも可能です。
• ただし、分割納付中であっても「未納あり」として扱われることがあるため、可能な限り全額納付を目指しましょう。

2. 納税証明書の更新

滞納税金を納付したら、新しい納税証明書を取得しましょう。「納税証明書その1」には滞納がない状態になっていることを確認してください。

納税証明書は、税務署や自治体の窓口で取得できます。国税の納税証明書はオンラインでの請求も可能です（e-Tax）。

3. 住宅ローン申込のタイミングを遅らせる

もし税金を完納できない場合は、住宅ローンの申込自体を延期することも検討しましょう。審査に落ちると信用情報に「住宅ローンの申込履歴」が残り、他の金融機関での審査にも影響する可能性があります。

「このタイミングで絶対に家を買いたい」という思いは強いでしょうが、まずは税金の完納を優先することが長期的には賢明です。

過去に滞納していた場合

過去に税金滞納があっても、現在はすべて納付されている場合は、基本的に住宅ローン審査には影響しません。ただし、以下の点に注意しましょう。

1. 納税証明書の確認

念のため、住宅ローン申込前に納税証明書を取得し、すべての税金が納付済みであることを確認しておきましょう。特に、「うっかり滞納」が発生していないかチェックすることが大切です。

2. 差押え履歴の確認

過去に財産の差押えを受けたことがある場合、その記録が残っている可能性があります。特に不動産の差押えは登記簿に記録が残るため、可能であれば抹消しておくことが望ましいでしょう。

債務整理と税金の関係

他の借入金の返済が家計を圧迫し、そのために税金を滞納しているケースもあります。このような場合は、税金以外の債務を整理することで、税金納付の余裕を生み出すことを検討してみましょう。

1. 税金は債務整理の対象にならない

税金は「非免責債権」と呼ばれ、自己破産しても免責されません。そのため、どのような状況であっても、税金はいずれ納付する必要があります。

2. 他の債務の整理を検討

一方、クレジットカードやキャッシングなどの債務は債務整理の対象となります。これらの返済負担を減らすことで、税金納付の資金を捻出できる可能性があります。

ただし、債務整理をすると信用情報に記録が残り、数年間は新たな借入が困難になります。住宅ローンの申込は債務整理から5年以上経過してからにするのが一般的です。

実践的アドバイス： 住宅ローンの申込を検討している方は、まず「自分の納税状況」を確認することから始めましょう。納税証明書を取得して滞納がないことを確認し、滞納があれば早急に完納することが最も確実な対策です。

社会保険料の滞納と住宅ローン審査

税金だけでなく、社会保険料（国民健康保険料、国民年金保険料、社会保険料など）の滞納も住宅ローン審査に影響する可能性があります。ここでは、社会保険料の滞納と住宅ローン審査の関係について解説します。

国民健康保険・国民年金の滞納の影響

個人事業主や自営業者は、国民健康保険と国民年金に加入していることが一般的です。これらの保険料を滞納していても、通常は住宅ローン審査で直接発覚することは少ないと考えられています。

しかし、以下の点には注意が必要です：

• 健康保険証の状態国民健康保険料を長期間滞納すると、通常の保険証から「短期被保険者証」に切り替わることがあります。本人確認書類として健康保険証を提示する際、この「短期被保険者証」を見た審査担当者が滞納を疑うケースがあります。
• 納付書や督促状の存在自宅に未払いの納付書や督促状が大量にある状態で住宅ローン審査の自宅訪問があると、生活状況への疑念を抱かれる可能性があります。

社会保険料滞納のデメリット

社会保険料の滞納は、住宅ローン審査への直接的な影響は限定的ですが、以下のようなデメリットがあります：

• 医療費の全額自己負担国民健康保険料を滞納すると、保険証が使えなくなり、医療費が10割負担になる可能性があります。
• 年金受給額の減少国民年金保険料を滞納すると、将来受け取る年金額が減少します。
• 財産の差押えリスク社会保険料も税金と同様に、長期滞納すると財産差押えの対象となります。

住宅ローン審査への直接的な影響は小さいものの、社会保険料の滞納は将来の生活設計に大きな影響を与えます。マイホーム購入を考えるなら、社会保険料もきちんと納付しておくことをお勧めします。

社会保険料滞納の対策

社会保険料を滞納している場合の対策は、税金滞納の場合と基本的に同じです：

• 可能な限り、滞納分を完納する
• 一括納付が難しい場合は、分割納付の相談をする
• 本人確認書類としては、できれば運転免許証やパスポートなど、保険証以外のものを使用する

社会保障制度は私たちの生活を支える重要な仕組みです。マイホーム購入という大きなライフイベントを迎えるにあたり、社会保険料の納付状況も見直しておくことをお勧めします。

まとめ：住宅ローン審査と税金の関係

この記事では、税金滞納が住宅ローンの審査に与える影響と、審査に通過するための具体的な対策について解説してきました。最後に、主要なポイントをまとめておきましょう。

税金滞納と住宅ローン審査の関係

• 現在税金を滞納している場合、住宅ローン審査に通過する可能性は極めて低い
• 過去に税金滞納があっても、現在完納していれば、審査には基本的に影響しない
• 税金滞納は一般的なローン延滞と異なり信用情報機関には登録されないが、審査過程で別ルートから発覚することがある
• 個人事業主や法人経営者は納税証明書の提出が必要なため、滞納があると即座に発覚する
• 会社員は源泉徴収で所得税・住民税が納付されるが、自動車税や固定資産税の滞納には注意が必要

審査通過のための具体的対策

• 住宅ローン申込前に現在の納税状況を確認する
• 滞納がある場合は申込前に完納する
• 納付後に新しい納税証明書を取得する
• 税金以外の債務（ローンやクレジットカード）の返済状況も整理する
• 社会保険料の滞納にも注意する
• 返済負担率、他の借入れ状況、勤続年数、健康状態なども審査項目として重要

最後に

住宅ローンは人生で最も大きな借入れとなることが多く、審査も厳格です。税金の滞納があると、「基本的な支払い義務も果たせない人」という評価につながり、数千万円規模の融資を行うことはリスクが高すぎると判断されてしまいます。

マイホーム購入を検討している方は、まずは自分の納税状況をしっかり把握し、滞納がある場合は申込前に完納するようにしましょう。また、税金だけでなく、他のローンの返済状況や信用情報なども含めて、総合的に自分の「借り手としての信用度」を高めておくことが大切です。

適切な準備と計画を行うことで、住宅ローン審査をスムーズに通過し、理想のマイホーム購入を実現してください。