目次
住宅ローンの本審査承認後でも審査に落ちることはあります
住宅ローンの本審査承認後でも審査に落ちることはあります。
本審査が終わっても、融資実行されるまでは気を抜いてはいけません。
特に融資実行されるまでの間に、新たな借入をしてしまったり、離職や転職など審査に通った際の条件と変わってしまうような行動をしてしまうと本審査に通ったとしても審査落ちとなってしまう場合もあります。
とはいえ、上記のような変化がある場合を除き、融資取り消しは原則ないと考えていいと思います。
本審査承認後はどんなポイントに気をつけたらいいか下記で説明していきます。
住宅ローン本審査通過後に気をつけるべきこと
本審査通過後でも下記で説明する項目には注意しましょう。
本審査通過後の新たな借り入れ
本審査通過後でも、新たに借入をしたりクレジットカードで大きい額で購入をすると、金融機関側では返済能力が下がると認識されてしまうことがあります。
主にマイカーローン、教育ローン、カードローン、クレジットカードの分割払い、リボ払いなどが対象になります。
融資実行となるまでは、上記のような借入は控えましょう。
離職、転職をしてしまう
離職や転職による収入減少があると、審査内容と条件が異なってくるため融資実行不可となる可能性が出てきます。
特に正社員から契約社員などの雇用形態の変更は注意が必要です。
また、ペアローンの場合なども、収入合算者の片方だけでも離職、転職となると同様に融資実行不可となる可能性があります。
健康状態の悪化で団体信用生命に加入できなくなる
健康状態が変化し団体信用生命保険の加入ができなくなってしまうと融資実行に至らないこともあります。
信用情報に影響する延滞
住宅ローンの本審査が通った後も、「信用情報」に傷がつくと融資実行できなくなる可能性があります。
特にクレジットカード、カードローン、携帯電話の分割払い、公共料金、カーローン、ショッピングローンなど、これらで支払いの遅延や延滞、滞納を起こしてしまうと信用情報に大きく影響します。
特に2ヶ月〜3ヶ月ほどの延滞は異動情報として記録され大きなマイナス評価になります。
物件の問題発覚
購入予定の物件に法的、物理的な問題がある場合は融資実行に至らない場合があります。
ポイントとして
- 境界問題や違法建築ではないか？
- 物件煮たんぽ価値があるか？
- 売主側のトラブルがあるか？
などが挙げられます。
住宅ローン本審査から融資実行までの期間が長い場合は注意
新築マンションの購入の場合など、住宅ローンの本審査を受けてから1年程度時間があくような場合もあります。
時間が長くなると、所得証明などの再提出が必要になったり、信用情報の確認が必要になるということがあります。
転職や退職を避ける
本審査後から融資実行まで時間が空く場合、転職や退職は避けましょう。
仮にいい条件で収入が上がるとなった場合でも、再審査となってしまうなどプラスに働くことはありません。
必要書類の提出
住宅ローンの本審査から融資実行までの期間が長い場合、追加書類や確認書類が必要になる場合があります。
主に下記の書類を求められるケースがあります。
- 最新の収入証明（給与明細（直近3ヶ月分）、源泉徴収票（年末調整のもの）、確定申告書（自営業の場合））
- 最新の納税証明書（所得税・住民税の納税証明書、市区町村から発行された納税証明書）
- 最新の住宅購入契約書・登記簿謄本（購入契約書、物件の登記簿謄本）
- 追加の借入れ確認書類（カードローンやクレジットカードの借入残高証明書、ローン契約書）
- 物件の評価証明書（不動産鑑定士による評価書（必要に応じて））
- 婚姻証明書や家族構成に関する書類（戸籍謄本、住民票）
住宅ローン本審査通過後のよくある質問
住宅ローンの本審査が通った後にキャンセルできる？
Q
住宅ローンの本審査が通った後にキャンセルできる？
A
住宅ローンの審査申し込みについてキャンセルは可能です。ただし注意点があります。
| キャンセル時期 | 概要 |
|---|---|
| 事前審査後 | ・キャンセル可能 ・キャンセル料なし |
| 本審査後 | ・住宅ローン契約（金銭消費貸借契約）を交わしていなければキャンセル可能 ・キャンセル料なし |
| 住宅ローンの契約（金銭消費貸借契約）締結後 | 融資が実行（口座に振り込まれるまで）される前であればキャンセルできる可能性は高いが、銀行に要相談。 |
住宅ローンの本審査後に減額したい場合は？
Q
住宅ローンの本審査後に減額したい場合は？
A
本審査後の住宅ローンの減額は可能です。
ただし、増額したい場合は再審査になり審査がやり直しとなります。